ZUORA、収益認識自動化ソリューション「Zuora Revenue」
日本国内での提供開始を決定
ZUORA、収益認識自動化ソリューション「Zuora Revenue」
日本国内での提供開始を決定
サブスクリプション管理プラットフォームで世界をリードする米国Zuora Inc.の日本法人 Zuora Japan株式会社(ズオラ・ジャパン、東京都千代田区、代表取締役社長 桑野 順一郎/以下、Zuora)( https://jp.zuora.com/)は、収益認識の自動化サービスソリューション「Zuora Revenue」の日本での提供開始を決定。2022年初旬頃からの提供開始を予定しています。Zuora Revenueは、サブスクリプションビジネスの拡大により、複雑性を増す企業の収益認識プロセスを自動化するソリューションで、国際会計基準IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」への対応に加え、日本でも2021年4月から適用開始された「収益認識に関する会計基準(新収益認識基準)」に対応しています。企業はリアルタイムで収益を認識し、コンプライアンスリスクを最小限に抑え、ビジネス上の意思決定による収益への影響をより正確に予測可能となります。
サブスクリプション・ビジネスで成功している企業は、サブスクライバー(サブスクリプションサービス利用者)のニーズにあわせた提供形態にすることが成長の鍵であることと認識しています。つまり、プライシング・パッケージング、見積もり、注文、契約を顧客ニーズに応じ、いつでも柔軟に変更できるようにすることです。実際に、Subscribed Institute *1のベンチマークによると、顧客が自由にサブスクリプション・サービスを変更できる環境を提供している企業は、そうでない企業に比べて5倍の速さで成長できるという結果が出ています。
しかし、サブスクライバーの自由度を高めることは、契約の追加、更新、休止、再開など契約変更の都度、収益認識額の再評価、再計算が発生することになります。Subscribed Instituteのベンチマークのデータによると、企業はサブスクライバー1人あたり年間平均5回の変更機会を経験しています。さらに、IFRS第15号や日本の新しい収益認識基準では、収益をいつ、どのように認識すべきかを評価するために必要な作業が大幅に増加し、契約の識別から収益認識まで5つのステップが導入されました。これらは、サブスクリプション用に構築されていないシステムにとっては、圧倒的な量と複雑な処理が必要となります。
新基準に基づいて収益認識を自動化していない企業にとっては、以下がサブスクリプションビジネス成長を妨げる障害となります。
Zuora Revenue は、サブスクリプション取引のすべてを理解し、 IFRS第15号や新収益認識基準で定められた5ステップに対応、高度な自動化処理を提供する唯一の収益認識自動化ソリューションです。
Zuora Revenueの主な機能は以下の通りです。
*Subscribed Institute:500を超えるサブスクリプション企業から1000人を超える幹部を擁する世界最大のサブスク専門シンクタンクです。
【Zuoraについて】
Zuora®は、あらゆる業界向けのサブスクリプション・ビジネスにおける収益向上を支援するプラットフォームを提供しています。
従来のプロダクト販売のビジネスモデルからサブスクリプション型のビジネスモデル(リカーリングビジネス)へのビジネスモデル変革の支援を行い、サブスクリプション・ビジネスにおける新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理等のシステムでは対応できない、サブスクリプション・ビジネスのプライシング、見積、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、会計仕訳、レポート・分析を、一気通貫のサービスで支援します。
Zuoraは、セイコーエプソン、リコー、トヨタ、毎日新聞社、シーメンス、フォード、Box、freee、チームスピリット、Zoomなど、世界中の1,000社以上の企業にサービスを提供しています。シリコンバレーに本社を置き、アトランタ、ボストン、デンバー、サンフランシスコ、ロンドン、パリ、ミュンヘン、北京、シドニー、チェンナイ、東京にオフィスを展開しています。Zuoraのプラットフォームの詳細は、ウェブサイト< https://jp.zuora.com/ >をご覧ください。
※ZuoraはZuora Inc. の登録商標です。すべての著作権をZuoraが所有します。Zuora, Subscription Economy and Powering the Subscription Economy, and Subscription Economy Indexは、Zuora, Incの商標または登録商標です。
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【本プレスリリースに関するお問合せ】
Zuora Japan株式会社
担当:マーケティング 斉藤
E-mail:[email protected]